権利擁護事業

地域包括支援センターでは、「高齢者の虐待防止」「悪質商法の被害防止」に取り組むと共に、「成年後見制度」の利用に向けた支援を行うなど、高齢者の権利や財産、尊厳のある暮らしを守るために、行政機関や福祉関係機関と連携し、相談及び対応を行っています。

権利擁護センター設置に向けた提言書

高砂市における権利擁護のさらなる実現のために、高砂市権利擁護センター設置検討委員会を設置し、提言書を取りまとめました。

権利擁護センター設置に向けた提言書
参考資料（4月21日修正版）

参考資料49ページに修正があります。
【関係者】高齢者施設　看護小規模多機能型居宅介護からナーシングホーム高砂を削除しています。
また、【関係者】高齢者施設　その他にナーシングホーム高砂を追加しています。
令和3年4月15日（木）～4月20日（火）にホームページに掲載している情報に関しては修正をお願いいたします。

成年後見制度の活用

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が不十分となった人の権利を守るために、本人に代わり法的な手続きや財産管理、福祉サービスの契約締結などを行う援助者（成年後見人等）を選任し、本人の保護・支援をする制度です。

成年後見制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」に分類されます。

成年後見制度の種類

高齢者虐待の防止

高齢者虐待とは、高齢者が他者からの不適切な扱いにより、人権を侵害される状態や、生活、健康、生命が損なわれる状態におかれることです。介護される側だけでなく家族の苦しみも、他者には理解することが難しい問題です。誰にも相談出来ず、状況が悪化してしまう危険があります。

そのためにも、地域包括支援センターでは、虐待の早期発見・対応に務め、行政などと連携して、高齢者の尊厳を守ることが出来るよう支援しています。

『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）』では、以下の5つを高齢者の虐待として挙げています。

消費者被害の防止

消費者被害が増えており、「所定の回数を購入しなければ解約できない」などの通信販売や電話勧誘販売・訪問販売に関する相談のほか、電話やはがき、メール等で金銭振込を要求する「架空請求」の被害があります。特に、高齢者の方がトラブルに巻き込まれるケースが目立っています。

「何かおかしいな？」と感じたら、すぐにご相談ください。トラブルの救済、未然防止につながります。状況に応じて、警察や消費生活センターにも相談しながら対応します。

相談先